2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻からまもなく1年。静岡県内に避難して来た人たちは学校や職場での生活に溶け込もうとしていますが、支援団体は時間の経過とともにウクライナへの関心が薄れてきていると危機感を示しています。
静岡市では2月17日、行政やNPOなどが連携し、発足した構成団体「ウクライナ希望のつばさSHIZUOKA」のメンバーが、1年間の活動を振り返る会議を行いました。
＜ウクライナ 希望のつばさSHIZUOKA 事務局＞
「生活一時金ということで1人10万円、渡航費については1人5万円」
団体はこれまで、ウクライナからの避難民に対し、避難民同士の交流会を開いたり、生活一時金や渡航費を補助したりと支援を行ってきました。県内には現在、39人の避難民が生活していて、最近では県内での就職を希望する人が増えていますが、時間の経過により、県民の関心が薄れてきているのを感じるといいます。
＜ウクライナ 希望のつばさSHIZUOKA 事務局 小野田全宏共同代表＞
「多くの県民の方に支援金を届けて頂いたんですけれども、ここ数か月はぴたっと止まってしまいました。ウクライナの現状をぜひ県民の方々により関心を持っていただいて、お力を頂けるとありがたいなと思っています」
団体は2023年度も引き続き避難民の交流会やチャリティーコンサートを計画するとともに、就職について相談できる場をつくりたいとしています。
