ＩＭＦ高官が、韓国の国家債務は急スピードで増えており、財政赤字限度をＧＤＰの３％以内とするなど財政準則の法制化を送らせてはならないことを促した。
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[(https://www.korea.kr/news/pressReleaseView.do?newsId=156553070)韓国企画財政部によると、チェ・サンデ企画財政部第２次官は１６日、政府ソウル庁舎でビクター・ガスパールＩＭＦ財政局長と面談を行い、韓国の財政健全性の現状と健全財政基調の必要性、財政準則の導入方向などを議論した。
チェ次官は最近、急速な国家債務増加スピードと低出産・高齢化などを勘案し、健全財政に転換したと説明した。韓国政府は歴代最大規模の支出再構造化（２４兆ウォン）を通じて２０２３年から総支出増加率を大幅に下方調整するための予算を編成した。
ガスパール局長は「韓国は今後、債務増加スピードが最も速い国の一つ」であるとし、「人口構造の変化に対応するためには先制的な財政健全性管理が必要なだけに、健全財政基調転換は合理的な判断」であると伝えた。
IMF本部（ワシントン）
チェ次官はまた、財政準則根拠法（国家財政法改正案）が早急に法制化されるように最善の努力を尽くすと明らかにした。
ガスパール局長は「財政準則の導入国で財政収支の改善が観測されており、国家債務をより早く安定化する姿が見られる」とし、「財政準則の導入は韓国の財政健全性の向上に寄与するだろう」と述べた。
彼はまた、「財政準則の導入は延期してはならない課題」であるとし「財政準則が必ず国会で法制化されなければならない」と強調した。
韓国政府は健全財政のために「財政準則」法制化を進めている。管理収支赤字限度をＧＤＰの３％以内に制限するが、国家債務比率が６０％を超える場合、赤字限度をＧＤＰの２％に縮小する内容を含んでいる。しかし、与野党の見解の違いにより国会通過が遅れている。
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