結婚を希望する若者らへの支援の一環で栃木県は2023年度、異なる企業の男女に出会いの場を提供する「企業間婚活」事業に乗り出す。推進役となる「婚（コン）シェルジュ」を新設し、事業に賛同する企業の掘り起こしや、企業同士の交流イベントなどを開催する。
婚シェルジュは、県や関係団体で構成する「とちぎ未来クラブ」に1人配置する。関連経費として23年度一般会計当初予算案に390万円を盛り込んだ。
結婚支援として県は17年1月、独身男女がマッチングシステムに登録して結婚相手を探せる「とちぎ結婚支援センター」を開設した。23年1月末までに7362組を引き合わせ、うち194組が成婚したという。
一方で登録者の比率は男性65％、女性35％と開きがある。システム上で分かるのは相手の職業の業種だけで、実際の勤務先は引き合わせの後にしか分からない。「相手の属性を知ることで安心できる女性も少なくないはず」（県こども政策課）として、企業間の交流を推進することにした。
婚シェルジュは企業や業界団体などを訪問して事業への協力を呼びかけたり、企業間や異業種間のマッチングイベントを企画したりする。市町の婚活イベントへの派遣も想定している。
県こども政策課は「若者のニーズを考え、婚活の選択肢を増やすことにした。より多くの企業団体に声を掛けたい」としている。
県内の女性1人が生涯に産む見込みの子どもの数を示す「合計特殊出生率」は2021年に1.31（前年比0.01ポイント減）となり、2年連続で過去最低を更新。さらに県毎月人口推計によると、22年1年間の出生数は1万833人で前年比941人減となり、県内の少子化は急速に進行している。
