韓国聯合ニュースは２２日、日本メディア記事を引用し、日本銀行が信任総裁の下で大規模な金融緩和を縮小するという見通しから、海外投資家の日本国債売却額が先月過去最大を記録したと報じた。
（参考記事：韓国紙「日銀の金利引上げで外国人が日本国債大量売り」「日本は台風の目」）
日本証券業協会が２０日に発表した公社債の投資家別売買動向（短期国債を除く）によると、海外投資家の１月の日本国債純売却額は４兆１１９０億円で史上最大を記録した。
先月、海外投資家の日本国債純売却金額は、これまでの最大値だった昨年９月の３兆８千９８７億円に比べ２千２０３億円多かった。
聯合は、日経記事を引用し、日本銀行が金融緩和を修正し、長期金利が上昇（債権価格は下落）すると見た海外投資家の売却が大きかったと伝えた。
日本銀行
聯合は、日本銀行が昨年１２月２０日に長期金利を事実上引き上げた後、さらに金利を引き上げるとび観測が広がった結果であるとの読売新聞報道を伝えた。
一方で日本銀行は先月、国債の買取りに歴代最大規模の２３兆６千９０２億円を投入した。
聯合は「植田和男日本銀行総裁候補者が今後の金融緩和を縮小するとみる海外投資勢力が日本国債を引き続き売り続けている」とし「植田候補者が就任前から試練に直面した」とする日経分析を伝えている。
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（参考記事：先月の外国人による韓国株取得が９年ぶりの最高額に）
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