海外弁護士の国安案件参入で法改正

全国人民代表大会（全人代）常務委員会は昨年１２月に香港版国家安全法について法解釈を行い、香港で全面執業資格を待たない海外弁護士が国家安全法案件に参入する際は裁判所が行政長官の証明書を取得しなければならず、さもなくば香港国家安全委員会が職責を履行して判断することとなった。２月２０日の香港メディアによると、特区政府律政司は同日、立法会に「法律執業者条例」の改正に関する文書を提出した。国家の安全にかかわるいかなる案件についても、裁判所は香港版国家安全法４７条に基づいて行政長官から証明書を所得しなければならないと提案。行政長官は証明書で、同海外弁護士が当該案件で法廷弁護士として執業することは国家の安全に不利かどうかなどを認定する。