沖縄県議会2月定例会は22日、代表質問2日目の質疑を行い、与党会派4氏が登壇した。嘉数登知事公室長は、県ワシントン事務所が「アジア太平洋系アメリカ人労働者連合」（APALA）に働き掛けた結果、同団体が辺野古新基地建設問題や有機フッ素化合物の一種「PFOS」などに関する県側の要望を昨年3月、米上下両院の軍事委員会幹部に発出したと明らかにした。昨年12月には米環境保護庁（EPA）長官に宛てたPFOS問題などに関し、情報交換を希望する玉城デニー知事名の書簡をワシントン事務所を通じて送付したとした。
嘉数公室長はワシントン駐在について「かなり精力的に活動している。今後も活用し、米国の最新動向などの情報収集や米政府関係者への働き掛けなどに取り組みたい」と話した。比嘉瑞己氏（共産）への答弁。
人体に有害とされる有機フッ素化合物（PFAS）に関しては、2021年8月～22年7月の間、米軍普天間飛行場を含む宜野湾市内の下水を処理する宜野湾浄化センターで発生した汚泥（脱水ケーキ）を乾燥させたものから1グラム当たりPFOSとPFOAの合計5.5～11ナノグラムが検出されたと明らかにした。米軍は21年8月にPFAS処理水を下水道に放出した。比嘉氏への答弁。
県が制定する公文書管理条例について、宮城力総務部長は23年度から関係部局との意見交換会や有識者からの意見聴取を実施する方針を示した。宮城総務部長は「課題などを整理し、他府県の先進事例も精査した上で、条例制定に向けた取り組みを進めている」と述べた。山里将雄氏（同）への答弁。
宮平道子子ども生活福祉部長は、ひとり親世帯を対象に民間アパートを活用して就労や生活などを総合的に支援する事業について、12～21年度に264世帯を支援したと説明した。また、養育費確保のための公正証書作成費用を助成する事業は、今年1月末時点で13件を支援したと述べた。玉城ノブ子氏（共産）への答弁。
（大嶺雅俊まとめ）
