韓国貿易協会ブリュッセル支部は２８日、米国のジーナ・レイモンド商務部長官は（日本など）同盟国に対し米国の輸出統制制度に自発的に参加することを促しているが、これに応えなければ「域外輸出統制」制度で圧迫する可能性があると示唆していると伝えた。
（参考記事：韓国紙「中国が日本製半導体素材など大量備蓄…制裁本格化に備え」）
米国は昨年、対中国先端半導体及び半導体製造装置輸出統制を導入し、半導体製造装備産業が発達した日本とオランダに対し、自発的な対中国輸出統制参加を促した。
日本は東京エレクロトンをはじめ世界有数の半導体製造装置メーカーや素材企業などが多数あり、オランダは世界で唯一、ＥＵＶ露光装置を製造するＡＳＭＬを有する。
日本とオランダは米国との交渉を通じて対中国輸出統制に参加する方針を表明したのに対し、まだ両国政府レベルの公式発表はなされていない状況だ。
レイモンド長官は、対中国輸出統制に対する同盟国の自発的な参加を希望すると述べているが、一方で、これに応えなければ半導体生産において核心的な米国ソフトウェアや機器などに対する技術統制に躊躇しないだろうと言及している。
画像：オランダASMLのEUV露光装置/ASMLウェブサイト
また、米国の対中国輸出統制は、中国が軍事技術に転用可能な特定の技術にターゲットして課せられるものであり、米国は同目的達成のために可能なすべての手段を動員するだろうと強調している。
レイモンド長官は昨年ウクライナ侵攻当時、いわゆる「域外輸出統制」を断行する計画だったが、対ロシア輸出統制に３６カ国が参加し、域外輸出統制の導入を中断したことがあると説明した。
また、レイモンド長官は、台湾で製造されるほとんどの半導体が米国系の機器とソフトウェアを通じて生産されていることを指摘し、米国が意図した場合、同盟国に対する域外輸出統制を通じて中国の技術を効果的に分離できると指摘している。
ただし、米国はウクライナ戦争初期のように同盟国による自発的な輸出統制参加を望んでおり、米国の域外輸出統制制度を利用した同盟国に対する強制措置を望まないと言及している。
これは米国が同盟国に対し、対中国輸出統制に自発的・積極的に参加を要求しており、これに応じない場合、同盟国も米国技術の使用制約などのリスクを負担する可能性がある強調したものと解釈される」と韓国貿易協会ブリュッセル支部は伝えている。
域外輸出統制（域外規制・Extraterritorial Control）とは、米国の輸出規制をアメリカ国外で行われる活動にも適用するものであり、外国企業が米国内に存在しなくても、その行動が米国の利益に影響を与える場合には米国の法律の対象とし、これに違反すれば米国企業との取引が不可能となり、米国製技術も取り扱えないことになる。
（参考記事：韓国貿易協会「水素技術の国際特許、欧州が２８％、日本が２４％保有」「韓国は初期段階」）
（参考記事：香港紙「日本の輸出規制に中国半導体協会が抗議声明」…日本製品入らず不安反映か）
（参考記事：韓国紙「日本の半導体装置企業が韓国で相次ぎ工場拡張」「競争生き残るため」）
（参考記事：韓国紙「中国で日本製半導体製造装置の問い合わせ殺到…輸出規制控え」）
（参考記事：韓国貿易協会「米国の対中依存はまだ高レベル」「４６品目は１００％、１５６品目は７０％依存」）
（参考記事：韓国で国産超純水の生産設備が初公開…量産間近か これまで日本に依存）
