4月9日投開票の県議選告示まで1カ月。若者を主なターゲットに下野新聞社が実施したウェブアンケート「選挙どうする？」で、4月に県議選があることを「知っている」との回答は、10～30代の有権者の半数にとどまった。17歳以下でより低く、40代以上でも7割弱。県議会を身近に「感じる」との回答は各世代とも2割前後。県政に重要な役割を果たす県議会だが、とりわけ若者世代との「距離」が浮き彫りとなった。
10～30代の有権者で県議選があるのを「知っている」としたのは284人で49.4％。17歳以下は24.0％、40代以上で66.2％だった。
県議会を「とても身近に感じる」「まあ感じる」との回答は、10～30代の有権者は114人で19.8％。17歳以下は17.0％、40代以上は24.8％。議員活動や実績の情報不足を指摘する意見が多数あった。
一方、投票意志を尋ねると「する」「する予定だ」とした10～30代の有権者は69.5％で、前向きな回答者が多かった。理由として「これまでも投票してきた」が最多で36.2％。「選挙に行くことは『国民の権利』と感じる」22.6％、「県の政治を変えたい」11.2％と続いた。
投票に「迷う」「行かない」などとしたのは30.4％。「誰に投票してよいかわからない」（25.6％）が最も多い理由。40代以上は84.2％が投票する意志を示した。
10～30代の有権者が最も気になる施策やテーマは「少子化対策・子育て支援」32.0％。将来の負担増などを懸念する声があり、関心が高かった。17歳以下は「新型コロナウイルス対策」29.8％、40代以上は「物価高・消費拡大」26.0％が最多だった。
