“お産難民”生じない　分娩施設減少の佐世保市が見解

　定例佐世保市議会は3日、一般質問を続行し7人が登壇。市は分娩（ぶんべん）できる医療機関が減少していることに関連して医療機関にアンケートした結果、受け入れ可能数が、年間出生数の見込みを上回ったことを明らかにした。
　佐藤文子議員（公明）の質問に辻英樹保健福祉部長が答えた。
　市内で分娩できる医療機関は医師の高齢化などを理由に減っており、現在5カ所。昨年9月の定例市議会一般質問で佐藤議員が現状を指摘した後、関係者らと意見交換を重ね、アンケートを実施した。
　市医療政策課によると、3市1町の佐世保県北医療圏に西海市、東彼3町を加えた年間の出生数を約2600人と推計。これに対し、佐世保市内五つの医療機関の年間の受け入れ可能数は約2700人で、出生数の推計を上回ったという。
　答弁で辻部長は「数値上ではあるが、直ちに“お産難民”が生じることはないと考えている」と説明。一方、「出生数に上振れが生じれば受け入れ不足に陥りかねない脆弱（ぜいじゃく）な体制」とも述べ、周産期医療体制の維持に向けて中長期的な視点で支援策を検討していく考えを示した。