長崎労働局は3日、県内の1月の雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.03ポイント上がり1.25倍だった。1.2倍台は4カ月連続。「求人が持ち直しているものの、引き続き新型コロナウイルス感染症などが雇用に与える影響を注視する必要がある」との基調判断を据え置いた。
有効求人数（同）は2万7450人で前月比231人増加。有効求職者数（同）は2万2031人で262人減った。
新規求人数（原数値）は1万478人。前年同月比は297人増と23カ月連続の増加となった。産業別では特に生活関連サービス業・娯楽業が伸びた。長崎や諫早の美容業からの求人増が要因とみられる。
新規求職者（同）は5559人。前年同月比は400人減で7カ月連続減少した。
ハローワーク別の有効求人倍率（同）は西海の1.81倍が最高で、造船関係の求人増が目立った。壱岐の0.99倍が最も低かった。
