栃木県議会と県内25市町議会のうち、10市町議会が過去4年間に議員定数を削減したか、削減を決めたことが4日までに、下野新聞社が実施した議会アンケートで分かった。議員定数の総計は4月の統一地方選後に計529人となり、2018年10月時点に比べ23人（4.2％）減少。「平成の大合併」が始まる直前の04年の1041人からは半減となる。深刻化する人口減少や行財政改革、相次ぐ無投票などを理由に議会の縮小が進んでいる。
18年10月以降に実施された選挙で定数を削減したのは栃木（2減）、大田原（5減）、那須烏山（1減）、上三川（2減）、高根沢（3減）、那須（3減）の6市町議会。
大田原市議会では15年の市議選が20年ぶりの無投票になったことで議論が持ち上がり、「県内他市町や全国の類似自治体と比較」（同市議会事務局）を行い、削減した。
高根沢町議会は18年の改選時に1減したのに続き、22年にも削減した。上三川町議会は「議会として行財政改革に取り組む必要がある」として減らした。
4月の改選で削減するのは小山（2減）、矢板（1減）、益子（2減）、茂木（2減）の4市町。小山市議会は1999年以来の定数見直しで、県内他市の状況や人口減少を考慮した。茂木町議会は11、15年、益子町議会は19年の町議選がそれぞれ無投票となっていた。
県議会でも21年度、今年4月の県議選に向け議員定数などの在り方が協議されたが、「地域の代表を確保する観点」（県議会事務局）から現状維持となった。
那須塩原市議会が定数見直しに関する協議を継続しているほか、県議会も「25年の次回国勢調査の結果を踏まえて総合的に検討することが適当」としており、県内議会で定数削減がさらに進む可能性がある。
