立憲民主党の中谷一馬氏（衆院比例南関東）は7日の衆院本会議で、放送法の「政治的公平性」の解釈を巡る文書が総務省の行政文書と確認されたことを受け、3日の参院予算委員会で「全くの捏造（ねつぞう）文書だ」と答弁した高市早苗経済安全保障担当相の辞任と議員辞職を求めた。
中谷氏は「安倍政権時代の放送法の解釈変更は戦前の検閲制度と同じだ」と指摘した上で「（岸田文雄）総理主導で徹底調査し結果を公表すると約束してほしい。『全くの捏造文書だ』と断言した高市大臣は大臣はもちろん、衆院議員も辞めるべきだ」とただした。
これに対し、岸田首相は「総務省の行政文書であることを確認したが、文書の内容が正確なものかなどについて総務省で引き続き精査を行っている」と説明。「経緯については総務省が国民に分かりやすく適切に説明することが重要だ」と述べるにとどめ、高市氏の処遇などについては言及を避けた。
