栃木県議会と栃木県内25市町議会を対象に下野新聞社が実施したアンケートで、各議会の定数に占める女性議員の割合は平均13.6％にとどまることが7日までに分かった。女性議員ゼロの議会はなくなったが、1人のみは8議会、2人は3議会と女性少数の議会が多い。本県では6月に先進7カ国（G7）男女共同参画・女性活躍担当相会合が開催され、ジェンダーギャップ（男女格差）解消に向けた議論が交わされる見通しだが、政治分野での格差は依然大きいのが現状だ。
アンケートでは2022年10月時点の数字を聞いた。同月以降に改選などがあった市町は最新の数字を反映した。
女性議員の割合が2割超だったのは4市町のみ。小山市が最も高く23.3％（30人中7人）、那須町が23.1％（13人中3人）、宇都宮市が22.2％（45人中10人）、足利市が20.8％（24人中5人）だった。
県議会と12市町は10％台で、最も低かったのは佐野市の4.2％（24人中1人）。次いで那須烏山市の6.3％（16人中1人）、上三川（14人中1人）、茂木（14人中1人）、芳賀（14人中1人）の3町の7.1％。
女性議員は計76人で、定数全体に占める割合は14.2％。4年前（18年10月）の調査時の69人（13％）とほぼ変わらなかった。
那須町では2月に行われた町議選で、女性3人が初めて当選した。民泊経営をしながら選挙に臨み当選した増山（ましやま）このみ氏（37）は「高齢男性ばかりという議会のイメージを変えたかった。特に同世代や女性の意見を町政に反映させたい」と語る。
県内で唯一「女性ゼロ議会」だった塩谷町では、21年の町議選で鈴木恵美（すずきえみ）氏（61）が2度目の挑戦で初当選を果たした。鈴木氏は「議会は町の縮図のはずで、男女半々が理想だ」と話す。
18年5月には、政党に候補者数の男女均等化を求める「政治分野の男女共同参画推進法」が施行されたが、法の目指す均等には程遠い状況。女性の政治参加に詳しい上智大法学部の三浦（みうら）まり教授は「女性議員がマイノリティーのままでは過剰な査定を受けやすく、実力を発揮しにくい。比率の最低ラインとして3割を目指すべきだ」と指摘している。
