延岡市・延岡信用金庫（黒木哲也理事長）は8日、地元企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みなどを発表するシンポジウムを市役所で開いた＝写真。関係者ら約40人が出席。生産年齢人口が減少する中、DXによる競争力強化のヒントを探った。
発表したのは、同信金がデジタル人材を生かす環境を整えることを狙い、経済産業省の事業採択を受け昨年7、8月に行ったセミナーに参加した5社5人。同12月から自社のDX化への取り組みを、全国のデジタル専門家チームと共同で実践してきた。
松山塗料商事（同市）の飯田賢作さんは販売実績データを用いた在庫管理の事例を紹介。商品ごとの過去の売上数や在庫回転率などを可視化したり、AIによる需要予測を行ったりし、取扱商品の絞り込みや仕入れ数をデータに基づき判断する業務の流れに見直したと述べた。
同信金企業支援課の瀧口一喜課長（44）は「今後も地元の企業とデジタル人材をつなげていければ」と話している。
