埼玉県志木市は10日、地方税法で国民健康保険税は納期の翌日から3年が経過した以降は保険税を賦課できないにもかかわらず、加入者14人に対して2015年度から19年度までの保険税を誤って賦課して納付書を送付した、と発表した。14人のうち13人はすでに請求された税額計約145万円を納付しており、市は対象者に謝罪と経緯の説明を行うとともに、対象者の各口座に過大に納めた納付分を返金している。
市によると今年2月下旬ごろ、所得の変動などに絡み市民から相談を受けた際、17年度から23年度までの処理分を見直したところ、23年度処理分で10人に対して16年度から19年度分の税額、18年度処理分で4人に対して15年度分の税額をそれぞれ誤賦課していたことが分かった。
市は「職員によるチェック体制の強化を図り、再発防止に努めたい」としている。
