長崎県教職員2842人異動　女性管理職13．4％　最高更新

　長崎県教委は18日、公立学校教職員の4月1日付人事異動を発表した。全体の異動総数は昨年度より100人少ない2842人。管理職に占める女性の割合は13.4％（昨年度比1.5ポイント増）で過去最高を更新した。近年の大量退職に伴う新規採用は515人（同26人増）。再任用は1017人（同68人増）で過去最高だった。
　県教委によると、管理職に占める女性の割合は小中学校で11.8％、県立学校で19.4％となった。新たに登用したのは小中学校で校長12人（小学6、中学6）、副校長4人（小学1、中学3）、教頭20人（小学16、中学4）。県立学校で校長3人、副校長5人、教頭6人、主幹事務長2人。
　一人一人の子どもの特性に合わせた専門的な教育ニーズの高まりなどを受け、小中学校に特別支援学級を54増やし1159学級にする。特別支援教育の専門性を有する指導教諭を新たに1人任用し、計14人を配置する。2024年度に本校化する鶴南特別支援学校時津分校に、新たに準備室長を兼ねた副校長を1人任用する。
　組織改正では、県教委の義務教育課の「義務教育班」を、小中高一貫したふるさと教育を推進する「ふるさと教育班」と学力向上やグローバル教育などを推進する「未来教育班」に再編。高校教育課では、高校の魅力化や再編整備などに向けた取り組みを強化するための企画監ポストを新設する。25年度に開設を目指す「遠隔授業配信センター」の準備を加速化させるため、同課内の「ICT教育推進課」を課外室化し、「教育DX推進室」として設置する。
　新規採用の内訳は小中学校が教諭354人、養護教諭16人など計392人。県立学校は教諭104人、養護教諭5人など計123人。退職者は620人。