福井県の鯖江広域衛生施設組合の新ごみ焼却施設整備運営事業を巡る鯖江市議会の調査特別委員会（百条委員会）は3月24日の定例市議会本会議で、調査経過を報告した。同日提出するとしていた調査報告書案を自ら否決したことについて、丹尾廣樹委員長（市民創世会）は「合意形成を図れなかったのは委員長の不徳の致すところ。関係者、市民に深くおわびする」と陳謝した。
⇒福井県鯖江市議会、ごみ焼却施設の入札巡る百条委員会設置の経緯は
百条委は22日の会合で調査報告書案を審議し、賛否同数による委員長採決で否決した。丹尾委員長は議場で「事実認定という部分に不足があると判断した」と改めて理由を説明。その上で「調査結果を議場に示すことが責務。まずは早急に委員会を開き、今後の対応や方向性を明確にしながら事実を究明し、説明責任を果たしたい」と述べた。
新ごみ焼却施設の建設関連工事費を含む組合負担金9億8700万円を計上した新年度一般会計当初予算案の採決では、百条委で報告書案に反対した委員2人を含む3議員がいずれも賛成の立場で討論に立った。報告書案に反対した一人は「負担金の一部を減額する修正案の提出を予定していたが、（百条委の）結論が出ていない状況により不可能と判断した」と説明。予算案は賛成多数で可決され、定例市議会最終日に大きな混乱はなかった。
⇒前代未聞…18回会合も期限間に合わず対立あらわに
閉会後、丹尾委員長は報道陣の取材に「経費の問題があるため、年度内に百条委としての報告書案を取りまとめたい。（新年度の）なるべく早い時期に臨時会を開き市会に報告することを目指す」と述べた。
