不動産物件オーナーらの団体である将軍澳都会駅業主委員会は３月２６日、デモ行進を行った。公共の場で一定人数が集まることを禁止する措置が撤廃されてから初めての合法的なデモ行進となった。同日の香港メディアによると、デモは将軍澳１３２区の埋め立てとゴミ処理場やセメント工場といった嫌悪的な施設建設に反対するもの。午前１１時に調景嶺体育館前の南面公園を出発し、将軍澳南海浜長廊まで行進。将軍澳民生関注組は参加者を約８０人と発表した。特区政府発展局はデモに対して「市民の意見発表の権利を尊重する。できるだけ斜面切削方式を採用して埋め立て面積を少なくするよう検討する。一部施設を洞窟に移転する可能性も検討する」とコメント。また将軍澳１３２区の埋め立てで最大約２５ヘクタールの土地を創出し、１３７区から２施設を移転、併せて臨海地域に位置し水路輸送に依存する４施設を建設し、それらは特に香港東部の日常を支える公共施設であると説明した。
