新型コロナの感染拡大から4年目の春闘シーズンを迎えたことし、民間の信用調査会社の調査で、「賃金改善がある」と回答した広島県内の企業は、2年連続で5割を超えました。
帝国データバンク広島支店によりますと、2023年度の賃金について、見込みも含め「改善がある」とした企業は54.1パーセントで、2年連続で5割を超えました。
業種別では製造業が最も高く、次いで小売、建設が続きました。
改善の内容は、▽ベースアップが47.9パーセント、▽賞与が27.2パーセントでした。改善の理由については、「労働力の定着・確保」が77.1パーセントで、「従業員の生活を支えるため」「物価動向」と続いています。
帝国データバンクは、「ことしの春闘で『満額回答』など賃上げが進む気運が高まっている一方で今後、賃上げが国内企業に広く普及していくかが注目される」としています。
