長崎県議選きょう告示　人口減、子育て巡り舌戦

　長崎県内の統一地方選第1ラウンドの県議選は31日に告示され、9日間の選挙戦に入る。県内16選挙区（定数46）で66人が立候補を予定しており、加速する人口減少への対策や子育て支援、産業振興、社会インフラ整備などを巡り舌戦が展開される見通し。
　総務省の2022年人口移動報告によると、本県は県外転出者が県内転入者を上回る「転出超過」が全国ワースト7位の5219人。九州・沖縄各県と比べても、次に転出超過数が多い鹿児島県は2272人で、本県の突出ぶりが際立っている。
　また現在約130万人の本県人口について、九州経済調査協会は、50年には約83万6千人にまで落ち込むと推計。県内の各産業は既に人手不足に苦慮しているが、県は社会経済活動を維持するための具体的なビジョンを描けておらず、県議には施策の提案能力も求められる。
　県選管によると、30日時点の選挙人名簿登録者数は109万9775人（男51万1241、女58万8534）で、前回19年から4万4412人（3.88％）減った。減少率は小値賀町（9.06％）、新上五島町（7.83％）、平戸市（7.63％）、西海市（7.53％）、南島原市（7.20％）などで大きい。一方、大村市、佐々町はそれぞれ2.42％、1.02％増加した。