中国電力がカルテルを結んでいたとして排除措置命令を出されたことを受け、知事は説明責任を果たすべきとの考えを示しました。
湯崎 英彦知事「電力という公益サービスの提供者として説明責任がある」
湯崎知事は中国電力に説明を求めるとともに公正取引委員会の排除措置命令を精査して、今後対応していく考えを示しました。
中国電力はカルテルを結んでいたことが独占禁止法違反にあたるとして排除措置命令のほか７０７億円余りの課徴金納付命令をうけており、瀧本社長と清水会長が退任を発表しました。
命令の事実認定などについては一部見解の相違があり、中国電力は今後取消訴訟の提起も視野に対応を検討するとしています。
