9日投開票の県議選の投票率は46.58％。戦後の長崎県議選で初めて50％を割った前回よりさらに1.44ポイント下落し、過去最低を更新した。有権者の政治離れが一層進む結果となった。
投票率は1951年の85.62％をピークに、おおむね70％台で推移。90年代から下降傾向が顕著になり、前回の2019年に初めて50％を下回った。人口減少や少子高齢化、基幹産業の低迷など課題山積の県政。候補者は各選挙区を駆け回り、政策を訴えたが、投票率低下に歯止めをかけるには至らなかった。
前回県議選後は新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るった。そんな中、22年2月の知事選、同7月の参院選では前回選より投票率が上がったが、県議選の関心は高まらなかった。
選挙区別に見ると、前回無投票だった西海市区、南島原市区、東彼杵郡区、南松浦郡区を除く7選挙区のうち6選挙区で投票率が下がった。唯一上昇した長崎市区は47.03％。現行定数になった03年以降最多の23人が争い、女性候補者も増えるなど有権者の関心を一定引きつけたとみられる。
期日前投票は有権者の18.35％が利用。前回より3.63ポイント増えた。
