トラック輸送の長時間労働抑制に向けた環境整備を官民で検討する県地方協議会がこのほど、長崎市内であった。国が定めた物流改善ガイドラインを運送事業者や荷主企業に周知するなど、2023年度の取り組み計画を確認した。
長崎労働局と九州運輸局長崎運輸支局が運送業者や荷主、識者らに呼びかけ14回目。トラック運転手の残業規制強化に伴う人手不足が予想される「2024年問題」への対応を協議した。
加工食品物流の現状を把握するため、同協議会事務局が22年1月に実施したアンケート結果を説明。県トラック協会員の事業者276社のうち67社が回答し、物流改善ガイドラインを「あまり知らない」「ほとんど知らない」が合わせて32.8％に上り、認知度の低さが課題と指摘された。
この他、ホワイト物流推進運動への賛同企業増加も23年度計画に盛り込まれた。
