長崎県8年連続転出超過　本社移転動向調査　帝国データバンク2022年調査

　帝国データバンク長崎支店が発表した本社移転動向調査によると、2022年に本社所在地を本県へ転入した企業は5社、県外へ転出した企業は13社あり、8社の転出超過となった。転出超過は8年連続。
　本県からの移転先は福岡の6社が最も多く、東京が3社、熊本、佐賀、兵庫、岡山が1社ずつ。転入元は福岡、佐賀、東京、神奈川、長野で各1社。業種はサービス業の転入、不動産業の転出が目立った。年商規模は転入、転出ともに10億円未満が大半を占めた。
　新型コロナウイルス禍を機に、首都圏から地方へ本社を移転する動きが広がっている。しかし、同支店は「移転先はゆかりのある場所や事業所、工場など既に拠点がある地が多い」と分析。一方、工業団地の整備や助成金など新たな判断材料の出現で、地方都市も勝機は見込めるとして「企業誘致を軸とした地域活性化を図ることが当面の重要課題となる」と総括した。
　調査は同社の企業データベース（約147万社収録）から、22年に本社所在地の変更が判明した企業を抽出した。13年～22年の10年間では、転入49社、転出88社、計39社の転出超過となっている。