長崎県佐世保市の将来などを考えるシンポジウムが9日、光月町の市体育文化館であった。東京大大学院総合文化研究科の斎藤幸平准教授は、東彼川棚町で進む石木ダム建設問題などを当事者だけに押し付けず「共に問題を考え、共有することはできる」と述べた。
斎藤准教授は、先進国が排出する二酸化炭素（CO2）による気候変動の影響など「社会的に弱い立場にある人に負担を押し付けているのが、社会の特徴の一つだ」と指摘。石木ダム問題では「佐世保でも関心を持っていないマジョリティー（多数者）もいる」と述べ、立ち退きを強いられる当事者ではなくとも、日常でのささいな関わりに根ざした「『共事者』になることはできる」と強調した。
武蔵野大客員教授で水ジャーナリストの橋本淳司氏も登壇した。主催は、石木ダム問題の啓発活動に取り組む市民団体「＃いしきをかえよう」。オンラインでも配信し、市内外から約170人が参加した。
