【矢板】市は14日の定例記者会見で、脱炭素社会の実現と災害に強いまちづくりを推進するため、一般家庭向けの「ゼロカーボン推進補助金」を創設したと発表した。太陽光などの再生可能エネルギーを利用した設備や省エネ機器の購入費の一部を補助する。60〜70件の補助で一般家庭26軒分約6万7千キロのCO2年間排出量削減を見込む。
市は昨年度、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、宣言を実現するため市気候変動対策計画を策定した。同計画の重点施策の一つ「再エネ等導入促進による災害対応力の強化」を具現化するため、今回の補助事業を始めた。
補助対象は太陽光発電設備と蓄電池、まきストーブといった木質バイオマス熱利用設備、燃料電池車などクリーンエネルギー自動車、車に蓄えた電気を家に供給できるV2H充放電設備の5種類。5万〜15万円を上限に補助する。予算額は600万円。17日から申請を受け付ける。
市生活環境課は「同様の補助事業を実施する県内他市町の中でも5種類を対象にしているのは他にない。特に木質バイオマスは林業が盛んな市ならでは」としている。
