原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関し、対馬市商工会は19日、処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）の担当者を招き、説明会を市内で開催した。市商工会の山本博己会長は、候補地選定の第1段階となる文献調査について「受け入れ検討を市議会に求める請願書の提出に向け（市商工会の）理事会で議論したい」と意欲を示した。
18日から2日間、市内4カ所で開き計100人弱の会員や市民が参加した。19日はNUMO側が処分の仕組みなどを説明。適地になりうる場所を示した「科学的特性マップ」を紹介し、文献調査に応じた自治体などには国から2年間で最大20億円が交付されることも説明した。
参加者からは「調査による風評被害で地元産業に影響が出た場合、補償はあるのか」との質問があった。市商工会による市議会への請願については「拙速にせず、もっと時間をかけて考えるべき」「会員一人一人に意向を聞いてほしい」などの意見が上がった。
山本会長は報道陣の取材に、市の人口減少や産業衰退に危機感があるとして、「（調査受け入れ検討に向けた）議論を活発にするきっかけをつくりたかった」と話した。市商工会によると、理事会は24日に開く。
同市では以前も最終処分場誘致に向けた動きが表面化し、市議会が2007年に誘致反対を決議した経緯がある。今年3月の市議会一般質問では、比田勝尚喜市長が「市として誘致に向けた動きは何ら行っていない。市民が分断されることを一番心配している」と答弁した。
