茨城県立高の部活動を「平日上限2時間」などと厳格化した県部活動運営方針(4月適用)の例外措置について、県教委の森作宜民教育長は24日、定例記者会見で、6月ごろまでに措置期間や申請方法などを示す意向を明らかにした。同方針では、申請がなくても3年生の引退までは適用が猶予されることになっている。
森作教育長は、3年生が引退する6月ごろまでのできるだけ早い時期に、猶予する期間や猶予を希望する場合の申請方法など、具体的な措置を検討する考えを示した。また、来年度以降に高校に入学する生徒についても、部活動の上限時間を守ることを基本としつつも、特例の措置を検討する考えも示した。
県教委は3月20日、例外措置の実施を決め、申請方法など詳細に関しては未定としていた。
同方針は、部活動によるけがや燃え尽きの防止、教員の働き方改革が狙い。平日2時間程度▽休日4時間程度▽休養日週1日以上-などとした旧方針について、活動時間を「程度」から「上限」に変え、休養日を平日・休日各1日の週2日に拡大した。
一方、「部活を頑張りたくて入学した」「新方針が分かっていれば私立の選択肢もあった」などの意見が県教委に寄せられ、猶予や例外措置を認めることを決めた。
森作教育長は「生徒たちのニーズに応える。部活動の運営方針についてさまざまな課題はあるが、皆さんの協力の中で一つ一つ解決していきたい」と話した。
