京都府警職員、通勤費64万円過大受給で処分 転居申請せず5年間

京都府警本部

 通勤費を5年間にわたって過大に受給したとして、京都府警監察官室は27日までに、北署の30代男性職員を本部長訓戒の内部処分にした。処分は13日付。

 府警によると、男性職員は転居に伴って以前の区間より定期代が安くなったにもかかわらず、通勤費の変更申請を怠り、2016年12月~21年12月、通勤手当を計約64万円、過大に受け取ったという。

 当時の所属先の点検で21年12月に判明。職員は全額返還した。府警は刑事処分を行わない方針。府警監察官室は「職員の人事管理を徹底する」としている。

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