急速に利用が広がる対話型人工知能(AI)「チャットGPT」について、大井川和彦茨城県知事は27日、定例会見で「既に職員が使うに当たってのルール作りを始めている」と述べ、利用目的の明確化や個人情報、非公開情報の入力禁止といった県庁内のルールを策定した上で、積極的に活用していく方針を示した。
大井川知事は、長文の原稿の要約やプロモーションに向けたアイデア創出といった分野で「十分有用な機能がある可能性が高い」との認識を示し、「職員の仕事の効率を上げるという意味でも、使い方は当然ある」と述べた。
一方、懸念する点として公開すべきでない情報の漏えいや、生成した情報の信頼性を指摘。チャットGPTの問題点を洗い出し、使用ケースの可否を明確にした上で「しっかりとしたルールを県庁内で作っていきたい」と述べた。
県情報システム課によると、ルールの策定に向けた作業は今月から開始。利用目的の明確化をはじめ、個人情報や非公開情報の入力禁止、虚偽や誤り、差別、倫理、著作権侵害などの情報がないかを各課で確認するなどのルール作りを検討している。策定時期は「できるだけ早く」としている。
県は、既にチャットGPTを利用した県公認バーチャルYouTuber(Vチューバー)「茨ひより」のAI化を発表。28、29日に千葉市で開かれるイベントで公開する。
大井川知事はこれを踏まえ、「県の先進的イメージや話題づくりといった意味では活用できる場面がある」として、個人情報などに配慮すべき点がない場面では「積極的に使いたい」と意欲を示した。
