大手電力会社が、自由競争を阻害する「カルテル」を結んでいた問題で、中国電力は公正取引委員会の命令の取り消しを求めて、訴訟を提起すると発表しました。
中国電力は、関西電力と、企業向けの電力販売が自由化されているにも関わらず、お互いのエリアで営業しないよう「カルテル」を結び、独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会から排除措置命令とおよそ707億円の課徴金の納付命令を受けました。
中国電力は、各命令の内容を精査し対応を検討した結果、「各命令の内容には、事実認定と、法解釈において公正取引委員会との間で一部に見解の相違がある」として、命令に対する取消訴訟を提起することを決めたと明らかにしました。
