電力会社による「カルテル」問題をめぐり、中国電力は、公正取引委員会の命令の取り消しを求めて訴訟を提起すると明らかにしました。決算も発表され、過去最大の赤字です。
中国電力は、関西電力と、企業向けの電力販売が自由化されているにも関わらず、お互いのエリアで営業しないよう「カルテル」を結んで独占禁止法に違反したとして、先月、公正取引委員会から排除措置命令とおよそ707億円の課徴金の納付命令を受けました。
中国電力は、命令内容を精査した結果、「事実認定と法解釈で見解の相違がある」として、命令を取り消すよう求める訴訟を起こすことを決めたと明らかにしました。
中国電力 瀧本夏彦 社長
「われわれとして最終的に命令を受け取りまして、その内容について受け入れがたい面があるということをこの時点ではっきりさせた」
また、4月28日、発表された昨年度の決算は、売上高が燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加などで前の年より5579億円多い、1兆6946億円でした。
一方、燃料費調整制度の期ずれ差損などで、経常損益は1067億円の赤字、カルテルに対する課徴金を特別損失として計上したことなどで、純損益は1553億円の赤字と、いずれも過去最大の赤字となりました。
瀧本夏彦 社長
「こういった結果ということについては、たいへん重く受け止めている。同様の事象を二度と繰り返すことのないよう、企業再生に向けてしっかりと取り組んでまいりたい」
中国電力は、瀧本夏彦 社長と 清水希茂 会長が、6月の株主総会をもって引責辞任することをすでに明らかにしています。
