外交部駐港特派員公署は４月２７日、日本の松野博一・内閣官房長官の香港版国家安全法についてのコメントを批判した。同日の香港メディアによると、松野官房長官は香港からの留学生がネット上で発表した言論をめぐって香港に戻った後で国家安全法違反で逮捕されたことについて「言論・報道の自由が保護されるよう求めるとともに国際社会と連携して中国側に働きかける」などとコメントした。外交部駐港特派員公署は「この批評は本末転倒で、特区政府の法に基づく施政に深刻に干渉し、香港の報道と言論の自由を中傷し、１国２制度実践の成功を攻撃している」と批判。香港は現在、安定から振興に向けた新段階に移っており、日本の政治家は国家安全法のプラス効果を見て見ぬ振りをしていると指摘した。さらに警察の厳正な法執行は香港の法治と社会秩序を守る正当な行為と強調し、「いかなる外国勢力の介入も容認できず、日本側はただちに香港事務と中国の内政に干渉することをやめるよう求める」と述べた。
