新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日から「5類」に移行することが正式決定したのを受け、県は28日、対策本部会議を開き、移行後の対応を確認した。これまで新型コロナ特措法に基づき県民に感染対策を要請してきたが、移行後は自主的な対策を呼びかける。県の「基本的対応方針」や対策本部は7日で廃止する。
会議後の記者会見で福田富一（ふくだとみかず）知事は「移行後もウイルスがなくなるわけではない。対策は新たな局面に入るが、県民の命と暮らしを守りつつ日常を取り戻すために各種対策に取り組む」と述べた。
県は移行へ向けた基本方針を3月に策定しており、この方針通りに対策を進めていく。毎日の新規感染者数の公表は取りやめ、県内76の定点医療機関の報告に基づき週1回とする。死者数は国が公表する。
発熱や後遺症など分野別に五つあった相談窓口は、8日から「総合相談コールセンター（0570.550.096）」に一本化する。宿泊療養施設は終了し、コロナ患者を受け入れる外来対応医療機関を拡充するとともに、県内全ての病院と有床診療所での入院受け入れを目指す。
県立学校でも対策を講じた上で通常通りの教育活動に戻し、マスクの着用を求めないことを基本とする。
また、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患がある人、医療や介護従事者を対象にワクチン接種を始める。期間は5月8日～8月末。9月以降は全ての5歳以上を対象とする。大型連休中は特に高齢者の感染防止を意識するよう呼びかけている。
