「チャットGPT」活用の可能性あり　長崎県知事、定例会見で見解

　大石賢吾知事は28日の定例会見で、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」の県庁での活用について「可能性はあると思う」との見解を示し、「（導入に当たって）どういった課題があるのかをしっかりと精査していく必要がある」と述べた。
　県デジタル戦略課によると、活用検討のプロジェクトチームを今月立ち上げ、安全性や正確性など実際に使えるかどうかを議論しているという。21日には職員向けの勉強会を開いた。
　チャットGPTを巡っては、神奈川県横須賀市が業務に試験導入するなど、国や自治体で活用が検討されている。活用で業務効率化などが期待される一方、不適切な個人情報の収集や思考力の低下などの懸念も指摘されている。