G7広島サミットで、各国首脳が宮島への訪問が実現すれば、宮島への入島が規制されることについて、広島県内に住む有識者が記者会見し、「法的根拠がない」と疑問を呈しました。
廿日市市の宮島へは、サミット期間中に各国首脳の訪問が検討されています。首脳の訪問が実現した場合、5月18日正午から20日午後2時まで宮島に入るためには識別証や車両証が必要になります。
このように宮島への入島が規制されることについて、広島大学の 田村和之 名誉教授は、「移動などの自由を制限するもので憲法に反する」と主張しています。田村名誉教授など4人は、外務省などに法的根拠について問い合わせましたが、現時点で明確な回答はないとしています。
広島大学 田村和之 名誉教授
「法令に基づかず、国民の自由を、警備の必要があれば制限・禁止できるということは、法治国家では考えられない」
田村名誉教授たちは、引き続き法的根拠を示すように求めていくとしています。
また、田村名誉教授たちは廿日市市には質問状を送り、廿日市市の松本太郎市長名で「法律はないが、プログラム内容や警備方針などは国が決定し、市は受け入れのための準備を行うという役割を担っている」などとする回答があったことを明らかにしました。
