原油や原材料の価格が高騰する中、広島県内の企業のおよそ4割が「コスト増加を転嫁できていない」とするアンケート結果を民間の信用調査会社が発表しました。
東京商工リサーチ広島支社が、県内の企業113社を対象に先月、行ったインターネットによるアンケート調査によりますと、「世界的な原油や原材料の高騰によるコストの増加を受けているか」との質問に対し、回答したおよそ9割の企業が「影響を受けている」としました。
そのうち4割を超える企業が「コスト増加を価格転嫁できていない」としています。
一方、「コスト増加を価格転嫁した」と回答した企業のうち6割を超える企業が「価格転嫁を行っても業績が伸び悩んでいる」と回答しました。
東京商工リサーチ広島支社は、「脱コロナ禍の機運が高まる中、物価高騰や人手不足など中小企業は経営課題が山積みとなっている。業績回復の遅れや資金調達が難しい企業を中心に倒産が増える可能性が高まっている」としています。
