川崎市は本年度から、電気自動車（EV）の普及に向けた取り組みを加速させている。共同住宅向けのEV用充電設備の設置に関する補助金制度のほか、新たな啓発活動を始めた。脱炭素化を推進するため、政府は2035年までにガソリン車の新車販売を終了する方針で、今後はEVの需要が高まることが想定される。市は、インフラ整備や市民の意識向上に取り組み、後押しする狙いがある。
補助金制度は、共同住宅の管理組合や所有者、カーシェアリング事業者などが対象。最大5基について適用され、国などの補助金を除いた費用の4分の3（上限額12万～23万円）を補助する。市は来年度末までに設置するケースに対応し約1140万円の予算を確保している。
市内のEV普及率は、20年度末時点で0.5％。市は30年度までに約5万5千台に当たる16％とする目標を掲げている。
