東京23区に在住・通勤する人が東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）外に移住した場合に支給される「移住支援金」で、2022年度の栃木県内の交付件数は152件となり、21年度の74件から2倍以上に増えたことが4日までに、県や市町への取材で分かった。申請者のうち9割がテレワーカーだった。新型コロナウイルスの行動制限の緩和により「出社回帰」の動きも出始める中、県や市町は引き続き移住者の獲得に向けた対策を強化する方針だ。
移住支援金は東京一極集中の是正などが目的で、単身者に60万円、2人以上の世帯に100万円が支給され、18歳未満の子ども1人につき30万円が加算される。支給額の2分の1を国が負担し、移住先の県と市町が4分の1ずつ負担する。
