米国の上院議会は先ごろ香港に関する決議を採択し、北京が香港の民主と法治を破壊したと譴責した。５月４日の香港メディアによると、外交部駐港特派員公署の報道官は「米上院と米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）が発表した香港に関する詭弁は公然と香港版国家安全法と特区の人権・法治の状況を中傷し、黎智英（ジミー・ライ）氏ら反中乱港分子を支援するためのもの」として強い譴責と断固反対すると表明した。香港版国家安全法と新しい選挙制度による保護の下で香港特区の法治秩序は正規のレールに戻り、香港住民の権利と自由はさらに安全な環境の中でより良い保障を得られたと指摘。「外部勢力が好き勝手に香港事務に干渉し、混乱を巻き起こす日々はすでに過去のものとなった。米国・西側の政治家は現実を見極め、１国２制度と香港事務に対する干渉と中傷をただちにやめなければ失敗が待っているだけ」と非難した。
