新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが８日から、従来の２類から季節性インフルエンザ相当の５類に移行する。これに伴い、感染対策・感染時対応が個人に委ねられることになる。未曽有の社会混乱を招いた同感染症への対応は、３年余りを経て大きな転換点を迎えた。
◇入院調整 医療機関間で
厚生労働省が示す指針によると、個人に一律の感染対策は求めないが、基本的な感染対策の考え方として「手洗い」「換気」「３密の回避」は引き続き有効とする。法律上、陽性者への外出自粛も求めないが、発症後５日間経過するまでの外出を控えることを推奨。濃厚接触者にはこれを求めない。
医療提供体制は、入院措置を原則とした限られた医療機関による対応から、幅広い医療機関による自律的な通常対応に移行。医療費については一定期間、外来における高額な治療薬の費用、入院費の一部を公費支援するが、その他は自己負担。検査費用の公費支援は終了する。
県は国の方針に準じて対応を変更。全ての医療機関において感染（疑いを含む）を理由に入院や外来受診を断ることなく対応することを目指す。当面は同感染症患者を優先的に受け入れる病床（最大約７００床）を確保しつつ、一般病床での受け入れ体制を整備。入院調整は行政によるものから、他の疾病と同様に発熱外来などに従事する医師が判断し、医療機関間での調整を基本とする仕組みに移行する。
◇新規感染者数 公表は週１回
５類移行に伴い、食料支援、パルスオキシメーター貸与、検査キット配布、地域外来・検査センターなどは終了。電話相談は、陽性者登録・フォローアップセンターの機能を統合した「新型コロナ健康相談センター」を設置して受け付ける。ワクチン接種は本年度末まで、自己負担なしで実施する。
感染者数の把握に関しては、現状の全数把握から週１回の定点把握に変更。保健所の管轄区域ごとに、人口数に応じて指定された医療機関（県内８４医療機関）が報告する。
県は８日、同感染症対策本部会議を開くことにしている。
◇上越３市 対策本部廃止
上越３市においても、国や県の方針に準じた対応策を講じる。いずれの市も同感染症対策本部は７日をもって廃止。市役所庁舎の感染対策は、上越市は入り口の検温、消毒液、仕切りを撤去、妙高市はこれらの設置を当面継続、糸魚川市は８日の県会議の動向を踏まえ、９日の部課長会議で方針を決める予定。
