新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが8日から5類に移行することを受け、県は毎日の新規感染者数の公表を同日を最後に取りやめ、県内76の定点医療機関の報告に基づく週1回の公表に切り替える。発熱や後遺症、生活相談などコロナ関連の相談窓口は「総合相談コールセンター（0570.550.096）」に一本化する。
県の基本的対応方針や対策本部は7日で廃止された。これまで県は新型コロナ特措法に基づき県民に感染対策を要請してきたが、8日以降は自主的な対策を推奨する。新規感染者数が季節性インフルエンザと同様に週1回の定点報告となることについて、県保健福祉部は「感染状況の悪化は定点把握でも十分認識できると考えている」としている。
法律に基づく外出自粛要請はなくなるが、国は発症後5日間は外出を控えるよう推奨している。外来医療費は自己負担が原則となる。入院医療費も自己負担となるが、外来に比べ高額なため、9月末まで月最大2万円を補助する。高額治療薬への補助は継続する。
感染対策の司令塔機能はコロナ前からある「新型インフルエンザ等対策会議」に移り、感染再拡大時などに必要に応じて開催する。
また、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患がある人、医療や介護従事者を対象にワクチン接種が8日から始まる。期間は8月末まで。9月以降は全ての5歳以上が対象になる。
5類移行に伴い、県は最大600人に対応できる入院医療体制の整備を目指している。外来診療に対応する医療機関も現在の720から、900程度にまで増やすことを目標としている。
