インドネシア東ヌサトゥンガラ州ラブアンバジョで９日に開幕する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議を前に、人権団体や市民・社会団体がミャンマー国軍への圧力強化を求めている。軍事政権がこのほど政治犯の一部を解放したが、「圧力を弱めるための戦略だ」と批判する声も出ている。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は６日、ミャンマーで不当に拘束・収監されている政治犯が依然として多いと指摘。「（９日の会議を催す）ＡＳＥＡＮ各国の外相はミャンマー軍政にだまされず、全ての政治犯解放に向けた圧力を強めなければならない」と主張した。
ミャンマー軍政は２日、「恩赦」として政治犯約2,153人の解放と死刑囚38人の終身刑への減刑を発表していた。
英国の非政府組織（ＮＧＯ）「英国ビルマキャンペーン（ＢＣＵＫ）」をはじめとするミャンマー問題に関わる市民・社会団体は５日、ＡＳＥＡＮが２年前に合意した、暴力の即時停止など「５項目の合意」の見直しを求める声明を出した。11日まで開かれるＡＳＥＡＮ首脳会議の３カ月後までに要求内容が実現しなければ、ミャンマー国民はＡＳＥＡＮ脱退も視野に入れるべきだとしている。
９月には、日本など東アジアを交えた首脳会議が開催される予定だ。
