栃木県鹿沼市は8日、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」など生成型AIの業務利用について検討を開始した、と発表した。市職員を対象に利用体験やAI活用の基礎を学ぶ研修などを行い、今秋ごろをめどに業務利用の是非を判断する。県内市町で導入を検討する意向を示したのは初とみられる。
市デジタル政策課によると、業務効率化や市民サービスの向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の一環で、生成型AIについてリスクも含めて理解を深める必要があると判断したという。
同日から同課内に専用端末を設置し、市職員がチャットGPTを業務とは別に体験できる環境を整備した。早ければ来月にも同市千渡のIT関連企業「IT Supportパソコン太郎」の大房剛樹（おおふさたけき）社長を講師に招き、市職員がAI活用の基礎を学ぶ研修を実施する。
市は体験を行った職員へのアンケートや他自治体の先行事例などを参考に、今秋ごろをめどに業務への導入の是非を改めて判断する。同課の担当者は「先進技術を否定するのではなく、まずは使ってみたい。安全で有用だと判断すれば、業務に導入する可能性はある」と話している。
チャットGPTを巡っては、福田富一（ふくだとみかず）知事が4月の定例記者会見で、県での業務利用を視野に検討する方針を明らかにした。
