栃木県トラック協会は、燃料価格の高騰の影響で経営環境が悪化しているトラック運送業者への支援を求め８日、福田富一知事に要望書を提出しました。
８日は県トラック協会の石塚安民会長ら３人が県庁を訪れ、福田知事に要望書を手渡しました。要望書では、必要経費の多くの部分を燃料費が占めるトラック運送業は原油価格の高騰の影響が大きく、さらにエネルギーコストが上昇しても、それを運賃に上乗せできず経営が厳しくなっているとして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し燃料価格の補てんなど事業者支援を求めています。
県トラック協会が地方創生臨時交付金を活用した支援を要望するのは去年（２０２２年）に続き２回目です。
福田知事は「現場の声と重く受け止め地域の物流を確保するためしっかり対応したい」と話しました。
