栃木県真岡市は本年度、「子育て（出産・育児）オンリーワン事業」として、乳児の紙おむつ購入費の助成など、県内14市の中で独自または実施例が少ない12の施策を展開する。各市が力を入れる子育て支援で差別化を図り、選ばれる自治体を目指す。
市によると、市が行う12事業を3月末時点で他市と比較すると、7事業は市独自、4事業は市を含め2市、1事業は市など5市が実施している。市は本年度、独自事業だけで見ても計約9700万円の予算を計上している。
2023年度に始めた「乳児紙おむつ＆おむつ用ごみ袋購入費助成」はおむつに特化した支援。2歳未満を対象に、おむつ助成券最大3万6千円分、おむつ用ごみ袋助成券を最大2千円分支給する。子ども医療費無料化対象外の1カ月児の健康診査費用を、最大5千円助成する取り組みも新たに始めた。
既に実施している、国の出産・子育て応援金（5万円）に加え胎児1人当たり2万円を支給する「マタニティ手当て」や、放課後等デイサービスなど、障害児通所支援サービスを自己負担なしで利用できる制度などもオンリーワン事業としてうたう。
市こども家庭課は「子育ての場所として市を選んでもらいたい」とする。市ホームページで、他分野も含めたオンリーワン事業を公開している。
