太陽光発電設備の普及を促進するため、栃木県は9日、アイチューザー（東京都渋谷区）と「県太陽光発電設備等共同購入事業」に関する協定を締結した。同社が設置を希望する県民を募り、施工事業者に一括発注することで通常より安い価格での販売を実現する。県は周知・広報のサポートをする。
一般的に住宅の太陽光発電設備の設置は数百万円規模の初期投資が必要で、導入をあきらめる家庭も多い。一方で事業は、同社が一括で発注手続きなどの仲介業務を請け負うことで、施工事業者の経費を削減し、販売価格を80〜85％程度に低く抑えられるという。本県は全国自治体では35件目の協定締結となる。
県は3月、2030年度までに再生可能エネルギーの設備容量を4割増（21年度比）の420万キロワットとする実行計画を策定。その中で太陽光発電設備を導入する住宅を25％（14万戸）に拡大する目標を掲げており、脱炭素化をさらに加速していく考えだ。
事業について、福田富一知事は「地産地消型の再エネ導入は重要で、住宅への設置を後押しする有益な取り組み」と評価。同社の藤井俊嗣社長は「栃木県は一戸建ての比率が高く、冬の日照時間も多い。（脱炭素化への）目標を達成するための一助となる」と話した。
