長崎県佐世保市の高島と周辺地域の活性化を目的とした「高島活性化コンベンション協会ESPO」が発足。同市高島町の市立相浦小高島分校体育館で6日、設立総会が開かれ、関係者が産業振興やインフラ整備推進に取り組んでいくことを確認した。
高島は同市相浦港から約7キロの場所にある離島で、人口は約150人。高島で水産加工場を運営する「ACS」（岐阜県）の社長、重村友介さん（44）は父親が高島出身。重村さんが中心となり、島を活性化させようと10年ほど前から島民らと協議を重ね、昨年からは若手たちと組織づくりの具体的な準備を進めてきた。
役員は島民や県立大教授、県商工会議所連合会会長、行政・民間企業関係者など約30人。重村さんは専務理事を務める。団体名の「ESPO」はフランス語の「希望」に当たる言葉を基にした造語。産業活性化と観光創造、インフラ整備推進の三つを柱として他団体などと連携。各役員らの得意分野を生かし、光ケーブルなどの情報インフラ確立に加え、宿泊施設やカフェなどの憩いの場づくり、漁業・歴史・自然の体験型観光創造などの事業を展開し、「数十年後も明るい未来が共有できる有人島として存続させる」ことを目指す。
総会には宮島大典市長ら約80人が参加。重村さんが同協会のコンセプトを説明し、宮城憲彰理事長（79）が設立宣言をした。同協会島内アドバイザー、木村栄さん（70）は「島外に出た人も取り組みを知れば将来古里に帰ってこようと思うかもしれない。若手ががんばっていることを年配の島民も理解してほしい」と話した。重村さんは「この日を迎えることができてありがたい。高島活性化が離島、過疎地域活性化のモデルの一つとなるよう関係者らと協働して取り組みたい」と意気込みを語った。
