千葉市は脱炭素化の取り組みとして、全ての公用車を2030年度までに電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの電動車に切り替える方針を発表した。市管財課は地球温暖化対策の推進へ「市役所が率先して行動する必要がある」としている。
同課によると、既に市長の公用車など34台の電動車を導入しており、今後、電動車化するのは救急車や消防車など特殊な車両を除く約500台。公用車は従来、走行に支障が出たりしてやむを得ない場合に更新してきたが、本年度以降は環境への負荷低減を重視し、充電設備の設置状況を勘案しつつ計画的に電動車に置き換えていく。
計画では25年度までの3年間で電動車計191台を導入し、充電設備を計85基増設する予定。本年度はEV23台、HV58台、充電設備23基を整備するとし、一般会計当初予算に1億3千万円余りを盛り込んだ。EVは市民の元に出向くことが多い区役所を中心に配置する。
同課は「脱炭素に向けて可能な限りEVを導入していきたい」と強調。EVは主に国の補助金を使って購入し、HVはリースを活用していくという。
