滋賀県米原市は本年度から、新幹線で通勤する市民の定期代を補助する制度を見直した。市外から転入する40歳未満で市内に住宅を所有する人を対象としていたが、住宅関連の条件を撤廃した。条件緩和で滋賀県内唯一の新幹線停車駅の強みをより生かし、都市部の若年世帯の移住を促進させる。
新幹線通勤者の定期代補助制度は2022年度に設けられた。県内では独自の取り組みで、市外から転入し5年以上の定住者を想定して「ひかり」と「こだま」の1カ月の定期代から勤務先が支給する通勤手当を差し引いた分の半額（上限2万円）を最大2年間補助する内容。
初年度、約10人の見込みに対して利用が1人と振るわなかった。その不振の原因について、市は「補助の条件として移住者に市内に持ち家があることを掲げたことが大きな壁となっていた」と分析。本年度から住宅要件を撤廃し、賃貸の移住者まで対象を拡大した。
市では本年度も10人程度の利用を見込み、関連費に100万円を計上している。
JR米原駅は「ひかり」「こだま」とも京都まで約20分、新大阪まで約35分、名古屋まで約40分の距離に位置する。市は「米原の強みはアクセス性が高いこと。新幹線定期代の補助要件の緩和で都市部の定住者の取り込みを一層進めたい」としている。問い合わせは市シティセールス課0749（53）5140。
